贈与税についてお話しています。
先日、鳩山由紀夫首相が脱税しているという話しを少ししました。
贈与税に関する大きな問題として今回は詳しく触れてみたいと思います。
鳩山由紀夫首相の実母（８７）から鳩山氏側にあったとされる巨額の資金提供が「税金問題」として注目を集めている。
実母の関係者はこのお金を「貸付金」と説明しているが、納税義務が生じる「贈与」ではないかとの見方が専門家の間で強い。
１１月３０日の参院本会議では、実母からの多額の資金提供について、「検察の解明を待ち、法に照らして適切な対応を取りたい」と答えた鳩山首相。
関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成１４年ごろから本格化し、総額は６年余りで約１１億円に上るとされる。
この資金について、実母側の関係者は「鳩山氏への貸付金」と説明したが、東京地検特捜部は借用書や返済実績などが確認できないことから「贈与」との見方を強めているとされる。「贈与」と認定されれば納税義務が生じ、１１億円超で計算した場合、納税額は５億円を超える。
１１億円！？すごい大きな金額です・・・。
国税庁のホームページを見てみると、利子の返済や返済計画などがない場合は贈与として取り扱われる。親子間の貸し付けでも、「『ある時払いの催促なし』や『出世払い』というような貸借では、借入金そのものが贈与として取り扱われるケースが多い」を書いてあります。
この事から考えると、鳩山首相の実母の年齢は高齢、事実上の生前贈与だった疑いが残っても仕方のない事なのではないでしょうか？
潤沢な資金を持つ首相が、そもそも高齢である実母から資金提供を受ける必要性は無いですよね・・・。